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売り出す際は土地の価格のみと考えるのが妥当

原則、不動産売却時の入金は、とりあえずは手付金、問題がなければ中間金、最後に最終金を払うというパターンがよくある流れです。

 

手付金を支払ったら、その後、一ヶ月ほど間を開けて中間金、それから、三ヶ月くらい過ぎたら最終金が支払われるはずです。

 

といっても、トータル支払額の中で占める割合は大きく異なり、そのほとんどが一番最後の最終金まで支払われません。

 

手付金は現金ということもないわけではありませんが、記録が残ることもあり、全ての支払を売主指定の口座に入金する事例が多いです。

 

購入者が決まり売買が成立すると所有権の移転登記をするのですが、家の所在地と売主の現在の住所地が違う場合、そのままでは登記移転申請ができませんので、印鑑証明書(新住所地発行)と住民票が必要ですから、とっておきましょう。

 

なんでも早めに用意しておくのが良いといっても、住民票も印鑑証明も期限が定められているため、注意が必要です。

 

有効期限は発行日から3ヶ月間ですので、よく確認しておきましょう。

 

住宅の耐用年数は、木造や木骨モルタル造の場合、財務省の規定では最長22年となっていますが、国土交通省の構造物調査では平均30年で取壊し、建替えされています。

 

こうした現状から、たとえば築30年を超える住宅を売りたいと思っても、建物は価格がつかないか、仮についても百万に届かなかったりと少額で見積りされるのが普通です。

 

買手も同様に考えますから、売り出す際にはおそらく土地の価格のみになるだろうと想定するのが妥当です。

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